税率 
インドネシア居住法人に対する税率：原則 25%の一律課税が適用される。上場会社で最低 40%の株式を公開し、且つその他の条件を満たす場合は、標準税率から 5%低い税率が付与され、これが適用される場合の実効税率は、20%となる（30 ページを参照）。小規模企業、即ち、年間売上が 500 億ルピア以下の法人納税者は、48 億ルピアまでの総売上の中の課税所得に対して、比例的に標準税率の 50%の割引が与えられる。売上総額が 48億ルピア未満の特定の企業には、売上総額に対して 0.5%の最終課税/源泉分離課税（Final tax）が課せられる。

居住法人
インドネシアで設立されたか、住所（管理の場所）をもつ法人は、税務上の居住者として扱われ
る。インドネシアで恒久的施設（Permanent Establishment：PE）を通じて事業活動をしている
外国法人は、一般に居住納税者として同様の納税義務を負う。

納税方法
税務上の居住者と外国法人の PE は、自己申告による直接納税、または第三者による源泉徴
収税納付、もしくはその両方の組み合わせにて、法人税を納付しなければならない。インドネシ
アに PE を持っていない外国法人は、インドネシアを源泉とした所得に関して、当該所得を支払
うインドネシア側が所得から源泉する方法を通じて税金債務を払う義務がある。

税務上の居住者とインドネシア PE は、最初に、当期の法人税債務の前払として月次分割納税
（第 25 条所得税）を行わなければならない。月次分割納税の金額は、通常、直近の法人税申
告書に基づいて計算される。ただし、新設法人、ファイナンス・リース会社、銀行、国営・公営公
社、上場会社及び定期報告が要求されるその他の納税者には特別計算による月次分割納税
額が適用される。

特定の収益に関して第三者によって源泉徴収された税金（第 23 条所得税）または、特定の取
引の前に支払われる法人税（例えば、輸入に係わる第 22 条所得税）も、収益を享受する側も
しくは輸入業者の当期の法人税債務の前払となる （ 第 23 条所得税が課せられる収益項目は
13 ページを参照、また第 22 条所得税が課せられる取引は 11 ページを参照）。

課税年度中に前払した税金（第 22 条、第 23 条と第 25 条所得税）と海外で支払った税金（第
24 条所得税）の合計額が、その法人税債務総額よりも少ない場合、会社は法人税申告の提出
前にその差額を支払わなければならない。この支払が第 29 条所得税となる。

税務上の居住者とインドネシア PE によって得られた特定の収益の中には、最終分離課税（フ
ァイナル・タックス）の対象となるものもある。例えば、第三者によって源泉徴収された税金（第 4条 2 項所得税）は、その特定の収益に対して所得税の最終支払いとなる（第 4 条 2 項により最
終課税/源泉分離課税の対象となる収益項目は 13 ページを参照）。

インドネシアに PE を持たない外国法人にとって、インドネシア側の主体が当該外国法人に支
払う時にそのインドネシア源泉の所得から源泉徴収される税金（第 26 条所得税）は、その当該
外国法人の法人税支払債務の最終納税となる（第 26 条所得税の課税される収益項目は 14
ページを参照）。

事業利益
税務上の事業利益は、一般に認められた会計原則を基に、一定の税務上の調整を加えて計
算される。課税対象となる事業利益の金額の算出に当たっては、原則として、その事業利益を
稼得し、回収し、維持するためにかかるすべての支出を損金算入することができる。また、支出
が会計上の費用として計上された年度と、税務上でこれらの費用を損金算入できる年度が異
なる（一時的差異、Timing Difference という）ことがある。

被支配外国法人
被支配外国法人（Controlled Foreign Companies：CFC）の利益は、インドネシアにおけるみな
し配当課税の対象となる。CFC とは、インドネシア納税者が単独もしくは集団で少なくとも 50%
を所有する外国事業体を指す。CFC 所得の範囲は、他の単一の CFC により最低でも 50%が
所有されている CFC、または単一のインドネシア納税者が所有する複数の CFC により集団で
所有されている CFC、あるいは（同一または異なるインドネシア納税者の傘下にある）複数の
CFC により集団で所有されている CFC の間接所有を通じた所得も対象となる。
CFC ステータスを確定するための所有基準は、インドネシア納税者の課税年度末時点の所有
比率であり、払込資本金の比率または議決権付き払込資本金の比率にもとづく。この規則が
適用されない唯一の状況は、CFC の株式が証券取引所に上場されている場合である。